【不許可事例 1】（入管ウェブサイトより）

ジュエリーデザイン科を卒業した者が，本邦のコンピュータ関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき，外国人客からの相談対応，通訳や翻訳に関する 業務に従事するとして申請があったが，専攻した科目との関連性が認められず不許可となったもの。 

【不許可事例 2】（入管ウェブサイトより）

ベンチャービジネス学科を卒業した者から，本邦のバイクの修理・改造，バイク関連の輸出入を業務内容とする企業との契約に基づき，月額19万円の報酬を受けて，バイクの修理・改造に関する業務に従事するとして申請があったが，その具体的な内容は，フレームの修理やパンクしたタイヤの付け替え等であり，当該業務は自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするものとは認められず，「技術・人文知識・国際業務」のいずれにも当たらないため不許可となったもの。

【不許可事例 3】（入管ウェブサイトより）

ホテルにおいて，予約管理，通訳業務を行うフロントスタッフとして採用され， 入社当初は，研修の一環として，1年間は，レストランでの配膳業務，客室清掃業務にも従事するとして申請があったが，当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採 用された外国人が，当初の研修予定を大幅に超え, 引き続き在留資格該当性のない, レストランでの配膳業務，客室清掃等に従事していることが判明し不許可となった もの。 

【不許可事例 4】（入管ウェブサイトより）

日中通訳翻訳学科を卒業した者から，輸出入業を営む企業との雇用契約に基づき， 月額17万円の報酬を受けて，海外企業との契約書類の翻訳業務及び商談時の通訳に従事するとして申請があったが，申請人と同時に採用され，同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額20万円であることが判明したため，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けているとはいえないことから不許可となったもの。

【不許可事例 5】（入管ウェブサイトより）

情報システム工学科を卒業した者から，本邦の料理店経営を業務内容とする企業との契約に基づき，月額25万円の報酬を受けて，コンピューターによる会社の会 計管理（売上，仕入，経費等），労務管理，顧客管理（予約の受付）に関する業務に従事するとして申請があったが，会計管理及び労務管理については，従業員が12 名という会社の規模から，それを主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められないこと，顧客管理の具体的な内容は電話での予約の受付及び帳簿への書き込みであり，当該業務は自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするものとは認められず，「技術・人文知識・国際業務」のいずれにも当たらないことから不許可となったもの。 

【不許可事例 6】（入管ウェブサイトより）

通訳・翻訳専門学校において，日英通訳実務を履修した者が，ビル清掃会社において，留学生アルバイトに対する通訳及びマニュアルの翻訳に従事するとして申請があったが，留学生アルバイトは通常一定以上の日本語能力を有しているものであり，通訳の必要性が認められず，また，マニュアルの翻訳については常時発生する 業務ではなく，翻訳についても業務量が認められず不許可となったもの。

【不許可事例 7】（入管ウェブサイトより）

商学部を卒業した者から，貿易業務・海外業務を行っている企業との契約に基づき，海外取引業務に従事するとして申請があったが，申請人は「留学」の在留資格 で在留中，１年以上継続して月２００時間以上アルバイトとして稼働していたことが今次申請において明らかとなり，資格外活動許可の範囲を大きく超えて稼働していたことから，その在留状況が良好であるとは認められず，不許可となったもの。

【不許可事例 8】（入管ウェブサイトより）

専門学校における出席率が70％である者について，出席率の低さについて理由を求めたところ，病気による欠席であるとの説明がなされたが，学校の欠席期間に資格外活動に従事していたことが判明し, 不許可となったもの。