＜こんな方は「企業内転勤」ビザが必要です＞

• 外国にある会社から、日本の会社に転勤して、エンジニアやマーケティング、通訳などの仕事に就く外国人。
• 大学等を卒業していないので「技術・人文知識・国際業務」ビザには該当しないが、日本の会社に転勤する外国人。

1つ目は、転勤の直前に、外国にある本店あるいは支店で「技術・人文知識・国際業務」に関連する業務に従事していること。

もう1つは、上記の業務に1年間以上継続して従事していることです。

この直近1年間には、「企業内転勤」ビザで日本にいた期間も含まれます。例えば外国で1年間「技術・人文知識・国際業務」に関連する業務に従事後、企業内転勤ビザで日本に1年間同業務に従事、その後外国で半年間同業務に従事した場合は、「企業内転勤」ビザで求められる1年間以上の継続従事要件に含まれることになります。

これで分かるように、「企業内転勤」ビザには、学歴の要件がありません。例えば、日本の事業所に転勤させたい優秀な外国人従業員がいるが、大学等を卒業していないので「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当しないと諦めているような場合でも、上記の2つの要件を満たしていれば、「企業内転勤」ビザで日本に送り出すことが可能です。

「企業内転勤」ビザの外国人が従事できるのは、「技術・人文知識・国際業務」ビザで行うことができる業務です。

日本の会社に転勤する外国人が「技術・人文知識・国際業務」ビザと「企業内転勤」ビザのどちらの要件も満たしている場合は、どちらのビザを申請しても構いません。

「企業内転勤」ビザで日本に在留できる期間は、「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」のいずれかになります。

当初予定していた期間や在留期間を延長して働きたい場合には、在留期間更新許可申請を行ないます。

「企業内転勤」ビザでいう”外国にある関係する企業”の範囲は、以下のものです。

〇 本店・支店・営業所間

〇 親会社・孫会社間

〇 子会社・孫会社間

〇 子会社間

〇 孫会社間

〇 関連会社間

例えば、オフショア開発拠点としてベトナムに現地事業所を設立し、エンジニアを日本の親会社に転勤させる場合は、「企業内転勤」ビザが使用されます。

この場合の給与は、現地拠事務所からの支払いでも、日本にある親会社からの支払いでも、あるいは両方からの支払いでも、日本人の同業務に従事する従業員と同等額以上であれば、問題ありません。

「企業内転勤」ビザで働く外国人従業員を日本に招へいする場合は、日本の会社が「在留資格認定証明書交付申請」を出入国在留管理局に対して行い、在外公館で事前にビザを取得してから来日し、就労を開始することになります。詳しい流れは、以下に記載します。

「企業内転勤」ビザで働く外国人の国籍国がビザなしで日本に入国できる場合でも、必ず在外公館で事前にビザを取得してから、来日するようにしてください（「短期滞在」ビザから「企業内転勤」ビザには、変更することはできません）。