＜こんな方は「家族滞在」ビザが必要です＞

• 日本で働く外国人の配偶者又は子で、その外国人の扶養を受けて日本で生活する者

日本に暮らす外国人で、次のビザを持つ方は、「家族滞在」ビザをで家族を呼び寄せることができます。

日本に暮らす外国人で、次のビザを持つ方は、「家族滞在」ビザで家族を呼び寄せることはできません。

「家族滞在」ビザで呼び寄せることができるのは、日本に就労ビザなどを持って暮らす外国人（外国人本人といいます）の配偶者と子で、外国人本人の扶養を受けて日常的な活動をする者です。

下線を引いた部分について、詳しく説明します。

「配偶者」とは、現に外国人本人と婚姻状態にある者のことで、外国人本人が死亡したり離婚している場合には、ここでいう配偶者には含まれません。また婚姻は有効な婚姻であることが必要なので、内縁の配偶者も、ここでいう配偶者には含まれません。

「子」とは、外国人本人の嫡出子のほか、養子と認知された非嫡出子、成人した子も含みます。本国からお子さんを呼び寄せる場合、高校を卒業する年齢に達している場合には、呼び寄せの難易度が上がります。その理由は、「家族滞在」ビザでは働くことはできないため「もう本国で働ける年齢なのに、日本で何をするんだ？」という疑義を持たれるからです。実務上は、成年に達した子を呼び寄せることは、特別な事情（例えば、看護を要する状況）がある場合を除いては、ほぼ不可能です。一方で、成年に達する前から「家族滞在」ビザで日本に在留している子は、成年に達してからもある程度の年齢までは「家族滞在」ビザを更新することができます。

「扶養を受けて」とは、扶養を受ける必要がありまたは扶養を受けているという意味で、夫婦では経済的に依存している状態、子は監護教育を受ける状態であることが必要です。したがって、配偶者や子が経済的に独立している場合には、扶養を受けている者には含まれません。逆に、成年に達していても、学生であるなど扶養を受けている場合には、扶養を受けている者になります。

「日常的な活動」とは、家族の構成員として通常行われる活動のことで、家事に従事する、就学するなどの活動です。「家族滞在」ビザでは働くことはできないので、アルバイトをしたい場合には資格外活動許可を得れば、週28時間の就労が可能です。フルタイムで働きたい場合には、「技術・人文知識・国際業務」ビザのような就労ビザを取得します。

「家族滞在」ビザの対象は、日本で働く外国人（外国人本人）の配偶者又は子なので、外国人本人の親は含まれません。

どうしても親を日本に呼び寄せて一緒に住みたい場合には、「特定活動」ビザで日本に呼び寄せるできる場合があります。