短期滞在

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＜こんな方は「短期滞在」ビザが必要です＞

来日の目的が、例えば「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡」のような、日本滞在が短期間で済むもので、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動を行わない人。

外国人の家族や友人を短期間日本に呼びたい、ビジネスのために短期間取引先の外国人を来日させたい場合、査証（ビザ）免除国からであれば、特にビザの申請手続きなく来日させることが可能です。

しかし、中国、フィリピン、ロシア、ベトナムなど短期の来日であってもビザの申請が必要な国も多くあります。

● 短期商用等

「短期商用等」とは、文化交流、自治体交流、スポーツ交流及び日本に短期間（90日以内）滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等のための渡航です。

● 親族・知人訪問等

「親族」とは、原則として血族及び姻族3親等以内の関係を指します。また、「知人」には友人を含みます。

● 観光

短期での観光を目的とするとき。

注意しなければならないのは、上記のどの活動の場合でも、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行うことは、認められないということです。

収入を伴う事業を運営する活動や、報酬を受ける活動を行う場合は、来日前に、出入国在留管理局に目的に応じた在留資格の在留資格認定証明書交付申請（COE）をして、在留資格認定証明書の交付を受けておく必要があります。

「短期滞在」ビザは、就労ビザのように中長期に滞在するためのビザと違って、出入国在留管理局ではなく、短期ビザが欲しい外国人が居住する国にある日本大使館または領事館に、直接申請します。

ただし、中国やフィリピンのように、本人申請を受け付けておらず、ビザ代理申請機関に依頼して申請する方法をとっている国もあります。

「短期滞在」ビザは、日本国内では申請できません。短期ビザが欲しい外国人が住んでいる国でよく、国籍国にある日本領事館である必要はありません。

領事館の開館日や査証申請の受付時間は、領事館により異なります。ビザ申請をする領事館は、ウェブサイトで確認をしてから、出かけるようにしてください。。

「短期滞在」ビザは、領事館に申請した後は、その国の領事によって審査されます。つまり、「短期滞在」ビザは、外務省が管轄ということになります。

「短期滞在」ビザ申請には、ビザ申請人である外国人本人が用意するものと、招へい人である日本側（企業や親族など）で用意するものとがあります。

ここでは、ごく基本的な書類をご案内します。詳細はお問い合わせください

ビザ申請人が用意するもの

招へい理由書
申請人名簿（ビザ申請人が複数の場合）
滞在予定表
（商用で日本側が滞在費を負担する場合）身元保証書、法人登記簿謄本
（親族訪問で日本側が滞在費を負担する場合）身元保証人の課税（納税）証明書、確定申告書控の写し、預金残高証明書のいずれかと、住民票、在留カードの表裏コピー，住民票、パスポートのコピーなど