在留期間更新許可申請（ビザの更新申請）

日本に在留している外国人は、滞在が許可されている期間（在留期間） を超えて、日本に在留することはできません。在留期間は、在留カードで確認することができます。

外国人が、在留期間満了後も日本で継続して同じ活動（会社での勤務や、日本人配偶者との結婚生活など）を行ないたいときは、在留期間満了日前に居住地を管轄する出入国在留管理局に、在留期間更新許可申請をしなければなりません。

この申請は、在留期間満了日の3か月前から行なうことが可能です。

在留期間の更新が許可された場合の在留資格は、更新前の在留資格と同じです。

ビザ留期間の更新は、法務大臣が「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可する」と法律に規定にされています。

つまり、ビザの更新を認めるに足りる相当の理由がない時は、更新は許可されないということです。

しかしながら、一般的には、

• （就労ビザでは）安定して会社等に勤務している
• （配偶者ビザでは）同居していて、婚姻関係が安定している

ことが添付書類等で証明することが出来れば、ビザ更新は許可される可能性は高いです。

次のようなケースでは、ビザの更新が許可されない可能性があります。

申請する前にご相談ください。

（就労ビザ）

　・出張や帰省などで、在留期間中に日本に滞在していた日数が短い

　・在留期間中に転職した

　・在留期間中に転職したが、転職の届出を出入国在留管理局にしていない

　・前の会社を退職してから、3か月以上仕事に就いていない期間がある

　・何度ビザを更新しても、毎回「1年」の許可しかもらえない

（配偶者ビザ）

　・夫婦が別居している

　・帰省などで、在留期間中に日本に滞在していた日数が短い

　・何度ビザを更新しても、毎回「1年」の許可しかもらえない

　・在留期間が「3年」だったのに、前回の申請で「1年」と在留期間が短くなった

のようなケースでは、丁寧に事情を説明しなければ、ビザの更新が不許可となることもあります。

このようなケースのほかにも特別な事情があって、ビザの更新に不安があるときは、事前にビザ専門の行政書士にご相談することをお勧めします。